発展する投資信託への期待

事業の業績の悪化や収入の減少といった切実な理由があるにせよ、自営業者などのうち、ルール通りに保険料を払っている人は６割にしか過ぎません。
サラリーマンの場合、解雇であろうが自主退職であろうが、会社を辞めた途端、厚生年金の対象からはずれるわけですから、次の会社に就職するまでは、自分で国民年金の保険料を払わなければならないのですが、やはり経済的な理由等で払えない人あるいは払わない人が非常に多いのです。失業期間の長期化がそれに拍車をかけます。
ええ。言葉は不適切かもしれませんが、厚生年金には"逃げ場"がないのに、国民年金には"逃げ場"があるということです。
だって、保険料を払わなくても、これといった罰則がないのですから。もちろん、所定の保険料を払わなければ、払わなかった分だけ将来もらえる年金額も減らされてしまいますが。

もっとも、保険料未納については政府も大変な危機感を持ち始めましたので、いくつか具体的な対策を打ち始めましたね。保険料を支払うだけの経済力や資産があるにも拘わらず保険料を滞納している人たちに対し、強制徴収を開始しました。
悪質な場合は、財産差押えもやることになりました。いずれ、ごく普通の庶民に対しても強制的な徴収を広げていくのは時間の問題でしょう。
保険料未納の問題というのは、経済的な理由ももちろんあるでしょうが、国の年金制度そのものに対する国民の信頼性の欠如にその根本的な理由があるのではないかと思います。本当に将来ちゃんと年金がもらえるのかという疑問や不安は、突き詰めれば、本当に最後まで国を信じていいのかという命題につながります。
常識的に言えば、お金は高いところ、信頼のおけるところ（運用機関の安全性・信頼性や運用自体の安全性といった点も含めて）に流れますから、国民が民間の金融機関に運用を任本来払わなければならないのに、払わない、あるいは払えない人が増えているということですね。せるよりも国に任せた方が高いし信頼できると判断すれば、黙っていても国にお金を託すことになるはずです。
厚生年金の支給額が間違っていた問題が２００３年の中ごろに発覚しましたね。２０年近くも年金の未払いや過払いが見過ごされていたという信じ難い事実が判明したわけですが、制度上の問題の他に、こういったシステム上の信頼をも失うことになると、もはや公的年金を安全で信頼できるものと思う人はいなくなります。

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